事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称知的財産権取得補助金
実施機関公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業概要区内中小企業の知的財産の保護・活用を促進する目的で、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための費用を補助する。
事業開始年平成18年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 20万円以内
支援対象者単独(中小企業)
以下の要件を満たす中小企業基本法第2条第5号に規定する小規模企業者であること。
(1) 板橋区内に「本店」又は「本社」を有すること。また、個人事業者の場合は板橋区に事業所を有していること。
(2) 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
(3) 特許権、実用新案権、商標権、意匠権について、設定登録後1年以内に交付申請を行うこと。
(4) 過去に同一の権利で本補助金を受けていないこと。
(5) 同一の権利について、国又は他の地方公共団体等からこの要綱と同様趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
(6) 前年度分の法人住民税(個人事業主にあっては個人住民税)、法人事業税(個人事業主にあっては個人事業税)及び消費税に滞納がないこと。
事業詳細【補助対象経費】
 審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等
補助率1/2以下
【補助率】 補助対象経費の1/3以内
募集期間(開始~終了)申請期間:平成30年4月2日-平成31年3月15日
 ※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了する。
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る