事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)
 「国際共同研究拠点」
実施機関国立研究開発法人 科学技術振興機構
事業概要「国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)」において、国際共同研究拠点をASEAN地域、インドに各々設置し、相手国・周辺地域への成果の社会実装を意識した共同研究を継続的に推進し、設置した拠点を相手国・周辺地域との科学技術協力の象徴的存在として位置付けることを目指して、共同研究課題を募集する。
事業開始年平成27年度
1件当り支援規模 1億円超
【委託限度額】
平成27年度: 1課題あたり5年間で最大5億円(間接経費30%含む)
平成28年度: 1課題あたり5年間で最大1億1,500万円+含間接経費30%
採択件数 27年度 1件 (応募28件)
採択率3.57%
支援対象者単独(企業)、複数(産学連携)、その他
日本の中核機関(大学・研究機関、企業の研究機関など)、および日本の共同機関
事業詳細【事業内容】
 本共同研究は、平成27年12月11日付け日印両首脳共同声明、インドDST(科学技術部)・JST間にて締結した平成27年12月11日付けLetter of Intent(意向書)等に基づく事業である。インドにおいて、従来の国際協力により得られた成果やネットワークの実績を活かし、地球規模課題・地域共通課題の解決やイノベーションの創出、我が国の科学技術力の向上、および相手国・地域との研究協力基盤の強化を目的として推進される日本の「顔のみえる」持続的な共同研究・協力を支援する。
 日本とインドが協力することにより、互いの強みや優れた技術を活用し、Internet of Things(IoT)、Artificial Intelligence(AI)、Big Dataを中心とするICT分野において、多様で多彩な力と可能性を引き出す優れた共同研究課題を期待する。

【支援内容】
 共同研究課題が採択された場合、日本側研究代表者および共同研究者は、JSTから最長5年間(フェーズⅠ)に亘り、合計で「直接経費1億1,500万円+間接経費(直接経費の30%)」を上限として、現地機関に設置する拠点(Joint-Laboratory)における共同研究を推進するための委託研究費を受け取ることができる。(インド側研究者には、DSTから相当額の委託研究費が交付される。)
 また、中間事後評価の結果、研究成果が現地社会に貢献(社会普及・社会実装など)していく拠点(Hub)となる発展性が認められる課題については、更に最長5年間(フェーズII)支援が継続される可能性がある。

【対象経費】
 物品費(設備備品・消耗品費)、人件費・謝金、旅費 等

【採択課題例】
 27年度 http://www.jst.go.jp/pr/info/info1125/index.html

※ 事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関および研究者の登録と、申請書の提出が必要(http://www.e-rad.go.jp 参照)
研究開発期間【支援期間】
 5年間
募集期間(開始~終了)平成27年度公募期間:
  平成27年5月15日-7月1日 (採択通知:8月上旬)
  平成28年3月7日-5月6日 (採択通知:7月初旬)
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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