事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称茨城県知財総合支援窓口
実施機関公益財団法人 茨城県中小企業振興公社
事業概要特許や商標等の知的財産権に関する相談に対応する。
また、高度で専門性を必要とする場合は知財専門家(弁理士等)を交えて解決を支援する。
なお、当窓口では定期的に知財専門家を配置し、無料で相談に応じている。
支援対象者単独(中小企業)
中小企業等
事業詳細【事業内容】
(1) 知財専門家(弁理士・弁護士等)による定期相談 
中小企業等からの様々な相談に対応するため、定期的に知財専門家( 弁理士・弁護士等) を窓口に配置している。
 ・弁理士による相談(原則として毎週1回)
 ・弁護士による相談(原則として毎月1回)
  ※ 相談は予約制。
  ※ 具体的な日程等については、公社ホームページに随時掲載している。

(2) 各種専門家を派遣
様々な分野の専門家が窓口支援担当者と協働してアドバイスする。
 弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイナー、ブランド専門家、海外知財専門家、法改正専門家(職務発明対応)等

(3) 個別相談会の開催
毎月1回,以下サテライト拠点(相談会場)において個別相談会を開催している。
 ① 日立サテライト拠点
 (公財)日立地区産業支援センター
 ② ひたちなかサテライト拠点
 (株)ひたちなかテクノセンター
 ③ つくばサテライト拠点
 (株)つくば研究支援センター

(4) 情報収集、電子出願を手助けする
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を活用して、既に出願されている、または権利化されている情報の検索方法を説明する。また、窓口には電子出願専用端末を用意し手続方法等についてアドバイスする。
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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