事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称企業立地促進資金
実施機関川崎市
事業概要土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた者のうち川崎市内に立地する者又は川崎市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター)に入居した者のうち川崎市内に移転する者に対し、融資する。
1件当り支援規模 1億円超
【融資限度額】 2億8,000万円
支援対象者単独(中小企業)
次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等
(1)土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた者のうち川崎市内に立地する者
(2)川崎市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター)に入居した者のうち川崎市内に移転する者
事業詳細【資金使途】
 運転資金(移転費用等に限る)
 設備資金(土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限る)

【融資利率】
 年1.9%以内

【返済方法】
 割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)

【連帯保証人】
 原則として、法人は代表者による連帯保証
 個人事業主は不要

【担保】
 場合により必要

【信用保証】
 必要

【信用保証料】
 年0.225%-0.950%(特別保証料率)

【責任共有制度】
 対象

【企業診断】
 不要

【確認・認定】
 川崎市による確認が必要
研究開発期間【融資期間】
 運転資金 7年以内(据え置き1年以内)
 設備資金 10年以内(据え置き1年以内)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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