事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
 共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム、国際協力型廃炉研究プログラム
実施機関文部科学省
事業概要東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、 国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させた基礎的・基盤的研究及び人材育成を推進する。
事業開始年平成27年度
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下、1000万円超〜3000万円以下、3000万円超〜1億円以下
プログラムにより異なる。
支援対象者単独(企業)、複数(産学連携)、その他
大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等。
以下(1)以外は、複数機関の連携又は他分野との連携(同一機関内の連携含む)による応募を原則とする。
事業詳細(1) 共通基盤型原子力研究プログラム
【テーマC1】共通基盤型原子力研究(若手研究)、【テーマC2】共通基盤型原子力研究(一般研究)
 採択予定:【テーマC1】6件程度、 【テーマC2】5件程度
 研究期間:3年以内
 年間研究経費:【テーマC1】500万円以内/年、【テーマC2】1,000万円以内/年
 テーマ概要:
 廃炉を含む原子力学に係る共通基盤研究であり、必ずしも重要研究開発課題等の既存の課題解決のための研究に限らず、共通基盤的な研究や情報処理等の原子力分野以外の技術に関するものも含めた共通基盤の構築に資するもの。特に我が国の技術の優位性を獲得して世界をけん引するような斬新な技術開発に資するための研究。
なお、若手研究は研究グループ内メンバー(代表者を含む)が研究開始年度の4月1日において、39歳以下の研究者であることとする。

(2) 課題解決型廃炉研究プログラム【テーマS1:課題解決型廃炉研究】
 採択予定:5件程度
 研究期間:3年以内
 年間研究経費:4,400万円以内/年
 テーマ概要:
 廃炉に係る解決すべき課題のうち基礎基盤研究に対する課題として本プログラムで実施すべきものとしては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構以下、「NDF」という。)の廃炉研究開発連携会議で策定された「6つの重要研究開発課題」はもとより、NDFの「廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案」、JAEAの「廃炉に関する基礎・基盤研究の課題リスト(案)」、東京電力HD株式会社の「CUUSOO」等で示されているところであり、これらの課題の解決に資する研究を推進する。

(3) 国際協力型廃炉研究プログラム(日英原子力共同研究)
 採択予定:【テーマE1】1件程度、【テーマE2】1件程度
 研究期間:3年以内
 年間研究経費:【テーマE1】2,000万円以内 /年、【テーマE2】2,000万円以内 /年
 テーマ概要:
 【テーマE1】廃炉におけるリスク評価・管理技術に関する研究
  廃炉の加速に資するため、困難が想定される燃料デブリ取り出し等の廃炉作業や事故廃棄物・燃料デブリの貯蔵・処理・処分等に貢献するリスク評価及び管理技術の研究について、英国との協力により推進する。
 【テーマE2】廃炉のための先進遠隔技術に関する研究
  廃炉の加速に資するため、世界でも例のない事故炉の過酷環境下での安全な廃炉の作業推進に貢献する先進的な遠隔操作技術、遠隔計測技術等の研究について、英国との協力により推進する。

(4) 国際協力型廃炉研究プログラム(日仏原子力共同研究)
 採択予定:2件程度
 研究期間:3年以内
 年間研究経費:2,000万円以内 /年
 テーマ概要:【テーマF1】過酷環境下での作業のための基礎基盤技術に関する共同研究
 廃炉の加速に資するため、過酷環境(高放射線量、多湿、高温、低照度等)下での作業に必要な基礎・基盤技術に関わる研究について、仏国との協力により推進する。
高線量環境などの過酷環境に伴う困難さが想定される燃料デブリ取り出し作業に向けて、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高放射線量環境に対応する方策検討等に資する研究が求められている。
一方、仏国側においては、原子力との関係の有無にかかわらず基礎基盤技術としての研究成果に関心が寄せられている。そのため、廃炉に向けた課題の速やかな解決に資する、用途が広い基礎基盤技術、具体的には、ロボット技術(コボティックス含む)、遠隔操作技術、画像処理、遠隔測定システム、耐放射線材料、その他の材料、新しいセンサ等の技術に関して仏国との共同研究を実施する。

※事前に府省共通研究開発管理システム(e−Rad) への研究機関および研究者の登録が必要(http://www.e-rad.go.jp参照)
補助率全額
研究費支出時期概算払い
研究開発期間【研究期間】 3年以内
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 ・共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム
  国際協力型廃炉研究プログラム(日仏原子力共同研究)
   平成30年5月22日-6月22日

 ・国際協力型廃炉研究プログラム(日英原子力共同研究)
   平成30年5月22日-7月12日

  (29年度参考:平成29年5月22日-7月3日)
対象分野エネルギー
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