事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
実施機関経済産業省 特許庁
独立行政法人 日本貿易振興機構
事業概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
独立行政法人日本貿易振興機構 (ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となり、全国の中小企業が支援を受けることができる。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 1企業に対する上限額: 300万円(複数案件の場合)
  ・特許: 150万円
 ・実用新案・意匠・商標: 60万円
 ・冒認対策商標: 30万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
(1)「中小企業者」
(2)「中小企業者で構成されるグループ」
 (構成員のうち中小企業者が2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
  ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる者(個人事業主)を含む。
(3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
事業詳細【要件】
 外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
  ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
  ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になる。

【補助対象経費】
 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助率1/2以下
【補助率】 1/2
研究開発期間単年度
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間
 全国実施機関 平成30年7月2日-8月3日、地域実施機関は実施機関により異なる

 (29年度参考:全国実施機関 平成29年7月3日-8月4日、地域実施機関は実施機関により異なる)
対象分野全般(分野特定なし)
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