事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称中小企業等外国出願支援事業(山梨県)
実施機関公益財団法人 やまなし産業支援機構
事業概要特許・実用新案・意匠・商標・冒認商標対策商標を外国に出願する費用を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 1企業に対する上限額300万円(複数案件の場合)
  ・特許: 150万円
  ・実用新案・意匠・商標: 60万円
  ・冒認対策商標: 30万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
県内中小企業およびグループ、個人事業者
地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人
事業詳細【助成対象となる特許出願等】
(1) 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象。
(2) 外国特許庁への出願に要した経費のみが対象となる。日本国特許庁へのPCT出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外となる。
(3) 当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となる。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標出願は内容が類似のものであっても対象とならない。
(4) 交付決定日以降、平成31年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限る。

【助成対象経費】
 外国特許庁への出願手数料、現地代理人経費、国内代理人経費、翻訳経費
補助率1/2以下
【補助率】 助成対象経費の1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【助成対象期間】 助成金交付決定日-当該年度1月末日
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 (第1回) 平成30年5月10日-6月20日、(第2回) 7月9日-8月22日
 (第3回) 9月3日-10月12日
 
 (29年度参考:(第1回)平成29年5月15日-6月20日、(第2回)7月10日-8月25日)
対象分野全般(分野特定なし)
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