事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称中小企業等外国出願支援事業(高知県)
実施機関公益財団法人 高知県産業振興センター
事業概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円
1出願に対する間接補助金の総額
 ・特許出願: 150万円
 ・実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願: 60万円
 ・冒認対策商標: 30万円
支援対象者単独(中小企業)
高知県内に事業所を置く中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
(平成31年1月4日までに事業完了できる事業者に限る。)
事業詳細【助成対象事業】
(1) 申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、次のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者等。
 1.パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)
 2.1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
 3.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ハーグ協定」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
 4.標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
(2) 補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者。
(3) 補助事業者への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
(4) 国及び補助事業者等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者。
(5) 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、 各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。

【助成対象費用】
 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、センターが必要と認める費用
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以内
研究開発期間単年度
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:
 平成30年5月24日-6月29日、7月31日-8月24日

 (29年度参考:平成29年5月15日-6月30日、-8月18日)
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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