事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業
実施機関公益財団法人 ふくい産業支援センター
事業概要「ふくいオープンイノベーション推進機構」では、イノベーション創出の仕組みづくりの取り組みのひとつとして、産業技術総合研究所(産総研)の持つ技術シーズと県内企業のニーズとのマッチングを行い、県内企業の新たな研究開発の促進を支援している。そこで、ふくい産業支援センターでは、マッチングできたシーズとニーズをより発展させ事業化していくために、産総研との共同研究に向けた可能性試験調査研究を実施する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助額】 最大100万円
支援対象者単独(企業)
福井県内に本社または主たる事業所を有する企業
事業詳細【対象事業】
将来、産総研との共同研究事業につなげるための前段階として、産総研の技術シーズを活用した実用化の可能性を探索する試験研究を支援する。
(1) 産総研技術相談
  企業が抱える課題に対し、産総研研究者からアドバイスを受ける。
(2) 産総研シーズ活用調査
  産総研のシーズにより、企業が抱える課題、新商品開発が可能かの調査を実施する。
(3) 産総研シーズ活用試験
  産総研のシーズを活用して、企業の課題解決、新製品開発に関する基礎試験、共同研究を実施する。

【調査対象となる分野】
産総研が研究開発を実施している以下の7つの領域(5領域、2総合センター)のシーズを対象とする。
(1)エネルギー・環境領域 (2)生命工学領域  (3)情報・人間工学領域  (4)材料・化学領域
(5)エレクトロニクス・製造領域  (6)地質調査総合センター  (7)計量標準総合センター

【対象経費】
 課題抽出のために必要な予備試験等の費用(消耗品費、試験 外注費)、技術・市場動向調査や研究・事業化連携調査の費用(図書資料費、旅費等)

【その他】
 本事業を申請するには産総研と面談しマッチングしている必要がある。まだ面談をしていない場合はオープンイノベーション推進部まで連絡の上、面談日を調整する。
補助率1/2超、1/2以下
【補助率】
 中小企業: 2/3以内
 大企業(みなし大企業を含む): 1/2以内
研究費支出時期分割払い
研究開発期間【補助対象期間】 交付決定日-当該年度2月末
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 (1次)平成30年5月7日-6月15日、(2次) 7月23日-8月6日

 (29年度参考:(1次)平成29年5月2日-6月16日、(2次)7月10日-9月29日)
対象分野情報通信、ライフサイエンス、医工連携、福祉、材料、環境、エネルギー、製造技術、その他
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