事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称しまね地域産業資源活用支援事業
実施機関島根県商工会連合会
事業概要県内中小企業者等による地域産業資源(農林水産品、鉱工業品、加工技術、観光資源)を活用した事業化への取り組みに対しその費用の一部を補助する。
(今回、これまでの「一般型」に加え、「県内取引強化型」と「連携事業型」を新設)
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下
(1) 一般型     50万円〜300万円
(2) 県内取引強化型 50万円〜400万円
(3) 連携事業型   50万円〜600万円
 (事務費 事業費の補助対象経費×20%と40万円のいずれか低い額)
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
県内に主たる事業所等を有する中小企業者、事業協同組合、協業組合、 NPO法人、創業者
事業詳細【対象事業】
(1) 一般型
 地域産業資源を活用した新商品、新サービスの研究開発、既存商品、既存サービスの改良及び販路開拓の初期段階の事業のうち、実現可能な具体的事業計画を有するもの
(2) 県内取引強化型
 「1.一般型」の対象事業で、新たに県内事業者と取引を図るもので、かつ当該取引に係る原材料生産又は加工等が県内で行われるものであり、地域への経済波及効果見込まれるもの
(3) 連携事業型
 「1.一般型」の対象事業で、商工団体のマネジメントのもと、相互の収益拡大を目指して新たな商品化等が行われる連携事業であり、広く県内への経済波及効果が見込まれるもの

【対象経費】
(1) 一般型
・新商品、新サービスの研究開発事業又は既存商品、既存サービスの改良事業にかかる経費
・新商品、新サービス又は改良した既存商品、既存サービスの販路開拓事業にかかる経費
(2) 県内取引強化型
「1.一般型」の対象経費に加え、原材料の調達先・加工先等に係る県内取引の拡大を図るために要する経費
(3) 連携事業型
・事業費:「1.一般型」の対象経費
・事務費:商工団体等が連携事業を適切に管理および支援するために必要な経費
補助率1/2超、1/2以下
(1) 一般型
 1/2 以内(機械、設備整備費 1/3以内)
(2) 県内取引強化型
 2/3 以内(機械、設備整備費 1/3以内)
(3) 連携事業型
 事業費 2/3 以内、事務費 10/10 以内
 (機械、設備整備費は対象外)
研究開発期間【補助期間】 
(1) 一般型     交付決定日〜平成31年2月28日
(2) 県内取引強化型 交付決定日〜13ヶ月
(3) 連携事業型   交付決定日〜13ヶ月
 ただし、平成30年度は平成31年2月28日迄とし、3月1日から2年目交付決定日前日までは補助対象外
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 (1次) 平成30年5月31日-7月6日、(2次) 7月30日-8月31日、(3次) 9月27日-10月31日

 (29年度参考:(1次) 平成29年4月28日- 6月5日、(2次) 6月30日-7月31日、(3次) 8月24日-9月27日)
対象分野全般(分野特定なし)
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