事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称小規模企業者等設備貸与事業
実施機関公益財団法人 みやぎ産業振興機構
事業概要小規模企業者等が必要な機械設備を当機構が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与することで創業及び経営革新を促進することを目的とする。
事業開始年平成27年度
事業規模 27年度 1億5000万円
28年度 1億5000万円
29年度 1億5000万円
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下、1000万円超〜3000万円以下、3000万円超〜1億円以下
【限度額】 100万円-1億円
採択件数 27年度 6件 (応募6件)
28年度 7件 (応募7件)
29年度 8件 (応募8件)
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
県内に工場・店舗を有している事業所
小規模企業者[常用従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)]
(但し、一定要件を満たせば「特認枠」として50人まで受付可能)
事業詳細【対象設備】
 ・産業機械や印刷機、建設用機械など小規模企業者等の事業の用に供する設備
 ・機械設備の導入により、経常利益と付加価値の一定以上の向上見込みが必要

【損料率】
 1.3-2.1%(基準金利 1.5%)
 (※)審査基準に基づく格付連動金利

【返済方法】
 半年賦

【保証金】
 機械設備価格の10%

【担保・保証人】
 担保・保証人が必要となる場合がある。

【その他の要件】
(1) 対象者の「特認枠」による受付の場合、以下の条件を満たすことが必要
 ・直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下
 ・金融機関からの借入残高が4億2千万円以下
 ・発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していないこと

(2) 導入後付加価値額増加率が5年間で15%、4年間で12%、3年間で9%以上、かつ、経常利益増加率が5年間で5%、4年間で4%、3年間で3%以上になると見込まれること

(3) 以下に示すものは「対象外」業種(企業)
 ・公序良俗等の観点から不適当と認められる業種
 ・公租公課の滞納や金融機関への返済遅延等
研究開発期間【返済期間】 3〜10年以内(据置期間1年以内)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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