事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称ならクラウドファンディング活用支援事業
実施機関奈良県
事業概要県の特色ある多様な地域資源を活用し、独創的な技術やアイデアにより新商品の開発、新たな販路開拓等に取り組む県内の中小企業者について、資金調達の側面から支援するため、クラウドファンディング手法を活用する中小企業者の新事業展開に係る事業計画を募集する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助上限額】 100万円(1事業者当たり)
支援対象者単独(中小企業)
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2項第1項各号に規定する「中小企業者」
県内に事務所又は事業所を有する企業
事業詳細【事業計画(ビジネスプラン)の要件】
・新事業展開であること。(県の特色ある多様な地域資源を活用し、独創的なアイデアや技術により取組む新たな事業展開であり、全国に呼び掛けることで広く共感を得るストーリー性を有し、自社のファン獲得、ブランド力の向上に資する事業)
・新事業展開の内容が、生活関連製造業(食料品・繊維・プラスチック)又はこれに準じて県が重点的に支援する産業分野の振興に資するものであること。
・小口投資により調達する資金の規模が、概ね500万円から3,000万円であり、資金使途が明確であること。
・事業計画期間が、原則として2年以上5年以内であり、選定後1年以内に事業着手を予定していること。
・申請事業(新事業展開)の実施の拠点となる事務所又は事業所が、奈良県内に存すること。

【補助対象経費等】
採択された事業計画(ビジネスプラン)について、指定事業者の支援のもと、中小企業者と出資者との間で匿名組合契約を締結するための利用環境(プラットフォーム)を整備する事業を補助事業とし、次の経費について補助する。
 ・指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費
 ・匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の利用に要する経費

【認定金融機関】
共感性や訴求力のある新事業展開に関する事業計画を、広く県内から募集するため、本事業の趣旨に賛同する金融機関(認定金融機関)と連携している。認定金融機関では、ビジネスプランの発掘、ブラッシュアップ、県への推薦等のサポートを行う。
 <認定金融機関>(順不同)
  奈良中央信用金庫、近畿大阪銀行、南都銀行、紀陽銀行、奈良信用金庫
  関西アーバン銀行、第三銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、大和信用金庫
  りそな銀行、中京銀行、京都中央信用金庫、京都銀行

【指定事業者】
別に選定した指定事業者(第二種金融商品取引業者)と連携協力して本事業を実施する。中小企業者は、この指定事業者のノウハウ・インフラを活用して、補助事業の実施に必要な手続及び補助事業完了後の小口投資の募集、匿名組合契約の締結などを行う。
 <指定事業者>
  ミュージックセキュリティーズ株式会社(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:
 平成30年6月5日-7月31日、(2次) 9月13日-10月19日
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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