事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称海外特許等出願支援事業費補助金
実施機関公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構
事業概要海外の特許出願等を行う浜松市内の中小企業者等に対して、事業展開を拡大し、地域産業の振興及び雇用の拡大を図る目的で、経費の一部を助成する。また、財団コーディネーターによる多岐に渡るサポートを受けることができる。
事業開始年平成28年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 50万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
市内に本社機能を有する中小企業者、個人事業者及びそれらで構成される共同体
事業詳細【補助対象事業】
 補助金の交付決定の日から2月末日までの間に(1)-(3)の手続きが完了する海外特許等(特許、実用新案、意匠、商標)の出願を対象とし、補助対象年度内に事業が完了するもの。
 ※但し、日本国特許庁への特許出願等を行わずに、外国特許庁等への特許出願を直接行う場合は、補助金の交付申請の日から2月末日までとする。
 (1)海外特許庁への出願又はPCT出願における指定国移行手続き(PCT出願そのものは対象外)
 (2)マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願
 (3)ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願
 ※基礎出願1件(関連する複数の基礎出願をまとめて、複合優先する場合を含む)につき1申請とする。
 ※他の団体等から助成を受ける場合は、その金額を補助金交付額から控除する。
 ※過去に採択された案件に基づく分割出願、出願変更等の特殊出願は対象外。

【補助対象経費】
 (1)外国特許庁への出願手数料
 (2)現地代理人費用
 (3)国内代理人費用
 (4)翻訳費用
 (5)外国における先行技術調査費用
補助率1/2以下
【補助率】 補助対象経費の1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【補助対象期間】 交付決定日-2月末日
募集期間(開始~終了)平成30年度申請受付期間:(1次)平成30年4月16日-5月31日
 (29年度参考:(1次)平成29年4月17日-5月31日、(2次) 9月6日-9月29日)
対象分野全般(分野特定なし)
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