事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称国内事業化可能性調査費補助金
実施機関公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構
事業概要独創的な新技術開発や新製品開発を促進するため、浜松市の戦略的に支援すべき産業分野として位置づけている成長6分野(次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツ)に関する事業化可能性調査に対して補助金を交付する。
事業開始年平成25年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 50万円
採択件数 27年度 6件
28年度 7件
29年度
支援対象者単独(中小企業)、その他
(1)市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)又は個人事業者
(2)市内に住所又は主たる事務所を有する企業を設立し、新たに事業を開始しようとする中小企業者又は個人事業者
事業詳細【対象事業】
 新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に該当する事業
(原理実証試験、技術調査、市場調査、類似製品・特許調査等)

【対象分野】
 次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツ

【補助対象経費】
 (1)材料費・消耗品費
 (2)外注費
 (3)国内外において実施する調査委託料
 (4)専門家への相談料
 (5)国内調査に係る旅費
補助率1/2以下
【補助率】 補助対象経費の1/2
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【事業期間】 交付決定後-当該年度2月末日
募集期間(開始~終了)平成30年度募集期間:平成30年4月16日-5月31日
 (29年度参考:(1次)平成29年4月17日-5月31日、(2次) 7月10日-8月9日)
対象分野情報通信、医工連携、環境、エネルギー、ロボット・人工知能、その他
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