事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称名古屋市スタートアップ企業支援補助金
実施機関名古屋市
事業概要成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 100万円
採択件数 28年度 32件(応募209件)
29年度 33件(応募 88件)
支援対象者単独(中小企業)、単独(起業・ベンチャー)
・名古屋市内で新たに創業する者(新規創業者)
・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者
事業詳細【補助事業】
(1) 名古屋市内での開業に係る事業
(2) 名古屋市内での事業所の開設に係る事業
(3) 新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
(4) 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
(5) 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
(6) 解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
(7) 設備、在庫品、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業

【補助対象経費】
・人件費、官公庁への申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
・託児に要する費用
・信用保証料(名古屋市制度融資「新事業創出資金」に係る信用保証料に限る。)
・手数料等(名古屋市創業支援事業計画参画事業者等が実施する事業の利用に要する費用、クラウドファンディングを利用する際にファンド運営事業者に支払う経費)
補助率1/2以下
【補助率】 補助対象経費の1/3
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【事業期間】 単年度
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年6月1日-6月29日
 (29年度参考:平成29年6月1日-6月15日)
対象分野全般(分野特定なし)
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