事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称三重県企業投資促進制度
実施機関三重県
事業概要三重県の産業戦略をとりまとめた「みえ産業振興戦略」を基に、戦略的な企業誘致の推進と更なる県内への投資促進に挑戦する、企業投資促進制度を創設している。
1件当り支援規模 1億円超
【補助限度額】
 1.新規立地支援: 5億円
 2.再投資支援: 30億円
 3.その他
  (7)サービス産業立地補助金: 1億円
  (8)本社機能移転促進補助金: 5,000万円
支援対象者単独(企業)
企業等
事業詳細【事業内容】
 1.新規立地支援
  (1)成長産業立地補助金
   ・対象:航空宇宙、「食」、クリーンエネルギー、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業
   ・投資要件:5億円以上
   ・雇用要件:10人以上
   ・補助率:投下償却資産の10%(限度額5億円)
     ※「高度部材産業」の場合は投下償却資産の12%
  (2)マザー工場型拠点立地補助金
   ・対象:製造業で、マザー工場化につながる投資
   ・投資要件:5億円以上
   ・雇用要件:10人以上
   ・補助率:投下償却資産の15%(限度額5億円)
  (3)研究開発施設等立地補助金
   ・対象:研究開発施設又は試験認証機関の建設
   ・投資要件:2億円以上
   ・補助率:投下償却資産の10%(限度額5億円)
  (4)外資系企業アジア拠点立地補助金
   ・対象:アジアの生産拠点を整備する事業、オフィス開設
   ・投資要件:5億円以上
   ・雇用要件:10人以上
   ・補助率:投下償却資産の20%(限度額5億円)
     オフィス家賃年額の50%(上限500万円/年(3年間))
  (5)地域資源活用型産業等立地補助金
   ・適用地域:東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町
   ・投資要件:3,000万円以上
   ・雇用要件:5人以上
   ・補助率:投下償却資産の15%(限度額5億円)
 2.再投資支援
  (6)マイレージ制度
   県内操業企業が再投資を行う場合、設備投資額及び雇用人数に応じて支援(5年間)を行う制度。
   (補助金額:最大30億円)
   認定要件:事業開始の日までの設備投資額:3,000万円
 3.その他
  (7)サービス産業立地補助金
   ・対象:集客交流産業、宿泊業、情報通信産業等
   ・投資要件:雇用効果、経済波及効果が大きいもの
   ・補助率:投下償却資産の10%(上限1億円)
  (8)本社機能移転促進補助金
   (雇用)・雇用要件:10人以上(中小企業は5人以上)
      ・補助金額:1人200万円(上限5,000万円)
   (県税減額相当分)
    ・拡充型本社機能移転について、移転型本社機能移転に対する県税特例措置(不動産取得税、法人事業税)相当額(上限5,000万円)※「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けている企業に限る。
   (「雇用」、「県税相当分」それぞれ5,000万円が上限)
補助率1/2以下
【補助率】 投下償却資産の10%-20%(補助金によって異なる)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
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