事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称中小企業等外国出願支援事業補助金(千葉市)
実施機関公益財団法人 千葉市産業振興財団
事業概要優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進する。
事業開始年平成29年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 1企業あたり合計300万円以内
 ・特許: 150万円
 ・実用新案・意匠・商標: 60万円
 ・冒認対策商標: 30万円
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
千葉市内に本社または事業所を有する中小企業者(「中小企業者には個人事業主も含む」)およびそれらの中小企業者で構成されるグループでグループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むものに申請資格がある。
地域団体商標に係る外国出願に限っては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人(特定非営利活動法人)も含める。
事業詳細【補助対象となる出願等】
(1) 外国特許庁への出願(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となる。
(2) 外国特許庁への出願に要した費用の補助となる。
(3) 当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となる(意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがある)。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象とならない。
(4) 交付決定日以降、平成31年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものになる。
(5) 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに申請者である中小企業者等の名義である出願が対象となる(国内出願名義が社長名等であり、外国出願は企業名義とする場合は、国内出願名義について原則申請時までに企業名義に変更しておく必要がある。)

【補助対経費】
・外国特許庁への出願に要する経費
・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
研究開発期間交付決定日以降、平成31年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するもの
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:
 (1次) 平成30年6月1日-6月29日、(2次) 8月3日-9月3日
 
 (29年度参考:平成29年8月4日-9月4日)
対象分野全般(分野特定なし)
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