事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称取引拡大支援
実施機関公益財団法人 福岡県中小企業振興センター
事業概要県内企業の取引拡大のために、下請取引あっせんや情報提供、講習会の開催などを実施している。
支援対象者単独(中小企業)
(1)下請取引あっせん
 県内に事業所があり、製造(加工を含む)・修理事業および情報成果物作成または役務提供事業を引き続き6ヶ月以上経営している企業。
事業詳細【事業内容】
 (1)下請取引あっせん
  下請中小企業振興法に基づき、県内下請中小企業の振興・育成等のために、新たな仕事を探している中小企業・新たに仕事の依頼先を探している発注企業に対し、それぞれの取引内容にあった企業の紹介あっせんを行っている。
  福岡県内だけではなく、仕事の内容や希望地域によっては広域のあっせんにも応じる。
  紹介、あっせんを希望される企業は事前に振興センターに登録する必要がある。(無料)

 (2)取引情報の収集・提供
  情報取引推進課では、加工技術、設備、生産管理、新規取引先の開拓、販路の拡大、他部門への進出等、中小企業が抱える課題について、相談に応じている。
  県内外の受・発注企業を巡回・訪問し、現場で得た発注情報や新しい設備や製品などに関してPRできる情報など、中小企業が必要とする取引情報を収集し、提供する。
  受・発注情報は当センターが運営する「フクオカビジネスマッチングサイト(http://www.f-dennou.jp/)」でも情報発信している。

 (3)中小企業取引条件改善講習会の開催
  下請取引に関する標準約款の普及、下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法の周知徹底を図るため、講習会を開催している。

 (4)取引に関する苦情紛争処理
  下請取引により生じた苦情・紛争に対し、その解決の相談及び弁護士による無料法律相談を実施している。
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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