事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)
実施機関福岡市
事業概要外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度。日本で創業を志す外国人に必要とされる「経営・管理」の在留資格の認定要件が、福岡市(国家戦略特別区域)で創業活動を行う場合に緩和される。
事業開始年平成29年度
支援対象者単独(研究者)、単独(企業)、単独(起業・ベンチャー)
福岡市内で創業を志す外国人
事業詳細【スタートアップビザについてい】
 創業を志す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件を整えておく必要がある。
 「スタートアップビザ」では、その要件が整っていなくても、創業活動計画書等を福岡市に提出し、要件を満たす見込みがあるなど、福岡市から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査をすることで、6ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認められる。 要件は、その6ヶ月間で整えればよく、創業する外国人は事業を進めながら、手続きを進めることができる。
 福岡市では、外国人が6ヶ月後に要件を満たして在留資格を更新できるように、スタートアップカフェを中心に独自の支援を行っていく。

【対象事業】
 福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることが期待でき、以下の産業にあてはまる事業とする。
 ・知識創造型産業(半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連 等)
 ・健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発 等)
 ・環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システム 等)
 ・物流関連業(グローバルSCMサービス、3PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発 等)
 ・貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業 等)
 ※貿易関連業については、新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要がある。

【「スタートアップビザ」の申請について】
 本制度を活用して、在留資格(経営・管理)の認定を受けるためには、福岡市内で行おうとしている事業の創業活動計画書等を作成・提出して、福岡市から創業活動確認を受ける必要がある。
 創業活動確認とは、創業活動計画書等に記載された事業計画が、6ヶ月の在留期間を経て、通常の在留資格(経営・管理)の認定を受ける可能性が高いか等といった視点で、福岡市が評価し、十分な蓋然性があると判断することである。
 創業活動確認を受けた者には、「創業活動確認証明書」を交付する。証明書の交付を受けた後、福岡入国管理局に在留資格(経営・管理)の認定申請を行うこと。
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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