事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称スタートアップ賃料補助
実施機関福岡市
事業概要海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居又は事業所の賃料の一部を補助する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 (1)住居:   70,000円/月
 (2)事業所: 50,000円/月
支援対象者単独(起業・ベンチャー)
福岡市において初めて前年4月1日以降に創業(創業予定者を含む)し、以下の要件を全て満たした外国人を対象とする。
(1)「経営・管理」の在留資格(スタートアップビザの取得者も事業認定の申請はできるが、補助金申請時は在留資格の更新が必要)を取得していること
(2)福岡市で長期間事業を継続する意思があること
(3)福岡市に居住すること
(4)市税を滞納していないこと
事業詳細【補助対象事業】
 以下の産業にあてはまる事業を創業し、福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大を図ることができる等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となる。
 (1)知識創造型産業(半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など)
 (2)健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など)
 (3)環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど)
 (4)物流関連業(グローバルSCMサービス、3PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発など)
 (5)貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など)
 ※貿易関連業については、新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要がある。

【補助対象経費】
 補助金の対象となる経費は、以下の全ての条件を満たした創業するために必要となる住居及び事業所の賃料(共益費、管理費を含む)とする。
 条件 (1)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
    (2)事業認定申請後、創業及び賃貸借契約を全て行った日以降の経費

【募集件数】
 5件程度
補助率1/2以下
【補助率】 1ヵ月の賃料の50%以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【補助対象期間】 1年間
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年3月30日-5月15日
 (29年度参考:平成29年3月28日-6月30日)
対象分野全般(分野特定なし)
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