事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称札幌圏設備投資促進補助金
実施機関札幌市
事業概要企業が札幌圏内に設備投資を行う際、必要な資金を補助する。
1件当り支援規模 1億円超
【補助限度額】
(1) 札幌市内
 ・重点施設・重点地域: 10億円
  ※増設・市内移転は5億円
 ・上記以外     : 5億円
(2) 札幌市外
 ・重点施設     : 5億円
支援対象者単独(企業)
製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業
事業詳細【適用地域】
札幌圏(札幌市、小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町)

【施設】
対象施設:対象業種の 試験・研究・開発施設、工場、物流施設、データセンター
重点施設:対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設
<食関連分野>
 ・食料品、機能性食品 など
<先端技術分野>
 ・健康・医療(医薬品、医療機器、バイオ など)
 ・環境・エネルギー (再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など)
 ・その他 (ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材 など)

【補助要件】
(1) 札幌市内(重点施設・重点地域※、それ以外)
 ・新設、増設、市内移転
 ・設備投資額(土地を除く)1億円以上
  ※ 重点地域:札幌テクノパーク、札幌ハイテクヒル真栄、東雁来第2地区
(2) 札幌市外(重点施設)
 ・新設(札幌圏内に本社、既存重点施設がないこと)
 ・設備投資額(土地を除く)3億円以上
 ・立地先自治体による設備投資助成が適用されること
 ・立地先自治体を除く札幌圏内で既存対象施設の廃止・縮小を行わないこと

【その他の要件】
・設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること(機械設備の増設・更新のみでは対象にならない)。
・当該企業等(またはその親会社)が、引き続き1年以上操業していること。
・設備投資計画を公表する前に、札幌市と協議(相談)すること。
・家屋の着工・取得・賃貸借契約締結前に申請すること。
・補助金の交付を受けてから10年度間は、当該施設で事業を継続すること。
補助率1/2以下
【補助率】
(1) 札幌市内
 ・重点施設・重点地域: 取得固定資産評価額×20%
  ※ 増設・市内移転は10%
 ・上記以外: 取得固定資産評価額×10%
(2) 札幌市外
 ・重点施設: 取得固定資産評価額×10%(土地分を除く)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る