事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称仙台市創エネルギー導入促進助成制度
実施機関仙台市
事業概要仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めている。
この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成する。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 (1)助成基本額: 新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(増設の場合は90%)
 (2)雇用加算: 対象の事業所で、新たに雇用又は本市外から異動した正社員が5名以上の場合、正社員1人につき60万円を交付(助成期間内で1回限り)
支援対象者単独(企業)
民間事業者
事業詳細【対象事業】
 1.エネルギー関連事業(電力・熱・燃料)
  下記の要件を全て満たすエネルギーの製造・転換及び供給を行う事業所の新設・増設
  (1)投下固定資産相当額1億円以上(下記に該当する事業は1,000万円以上に緩和)
   風力発電、小水力発電、バイオマス発電(バイオマス専焼)、バイオ燃料生産、地熱発電(バイナリ―方式)、バイオマス熱利用、未利用熱の活用、地中熱利用
  (2)仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する事業であること
   (固定価格買取制度等により、他のエネルギー事業者を経由する場合も対象)
  (3)環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う事業であること
  (4)気象条件等に左右されず安定的なエネルギー供給が可能であること
   ※風力発電及び太陽光発電事業に該当する場合は、(4)を満たしていない事業でも対象
  (5)地域の防災やまちづくりに貢献するものであること

 2.研究開発・実証実験
 下記の要件を全て満たす研究開発又は実証実験を行う施設の新設・増設
  (1)投下固定資産相当額1,000万円以上
  (2)次世代エネルギー又はエネルギーに関する革新的な技術等についての研究開発・実証実験を行う事業であること

 ※補足:建物賃借や設備リースにも対応
 (月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とする。ただし月額賃借料の上限は、土地は500円/平米、建物は5,000円/平米、生産設備(償却資産)は物件価格の3%)

【申請手続き】
 助成対象事業としての指定を受けるには、原則として立地の意思表明前に市と事前協議を行い、事業着手の60日前までに、交付指定申請書等の提出が必要となる。申請後、学識経験者等による審査委員会での審査を経て指定となる。
補助率全額
研究開発期間【助成期間】 5年
(風力発電及び太陽光発電事業、実証実験(3年を上限に実証実験を終了するまで)に該当する場合は3年)
募集期間(開始~終了)随時
対象分野環境、エネルギー
ホームページURL

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