事業・制度

「事業・制度を探す」へ戻る

データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称戦略的省エネ促進事業費補助金
実施機関北海道
事業概要北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に基づき、道内企業における省エネを促進するため、省エネ技術等の導入可能性調査の取組を支援する。
事業開始年平成24年度
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】
 300万円
 ※小規模企業は、限度額100万円、補助率2/3以内の適用を受けることができる
採択件数 27年度 3件
28年度 2件
29年度 2件
支援対象者単独(企業)
(1)省エネ技術等導入可能性調査事業(節電を含む)
 道内に主たる事務所又は事業所を有する事業者(NPO法人を含む)
事業詳細【補助対象事業】
 (1)省エネ技術等導入可能性調査事業(節電を含む)
  モデル性の高い省エネ技術等の導入可能性に関する調査事業
  <対象事業例>
   ・電力使用量監視装置を導入し、飲食店の省エネ「見える化」に向けた調査
   ・ヒートポンプを活用した農業用ハウスの省エネ化可能性調査
   ・製造業における排熱の有効活用など、省エネ技術の活用可能性調査
   ・省エネルギーの包括的なサービスであるESCO事業に向けた調査

【補助対象経費】
 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費

【認定事業計画(認定事業計画一覧)】
 27年度 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/sene/senryaku/27senryakuteki-sanji.pdf
 28年度 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/sene/senryaku/h28senryaku-keikaku-1ji.pdf
 29年度 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/sene/senryaku/h29senryaku-keikaku-2ji.pdf
補助率1/2以下
【補助率】 1/2以内
研究費支出時期精算払い
研究開発期間【事業期間】 単年度
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年4月4日-5月18日
 (29年度参考:(第1次)平成29年4月17日-、(第2次) 7月11日-8月31日)
対象分野環境、エネルギー
ホームページURL

「事業・制度を探す」へ戻る