事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発
実施機関国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
事業概要高い温室効果を持つ代替フロン(HFC)に対する世界的な問題意識の高まりの中、モントリオール議定書が改正され、先進国には2036年までにHFCの生産及び消費量を段階的に85%削減する目標が示された。我が国においては、現在の対策のままでは将来的にこの目標を達成するのが困難となる可能性がある。
NEDOは、我が国のHFC削減に貢献することを目的として、2018年度より、地球温暖化への影響が極めて少ない冷媒(以下「次世代冷媒」という。)及び次世代冷媒に対応した機器の開発基盤を整備する共通基盤的な研究開発を開始した。これに加えて、2019年度より、次世代冷媒が一部では適用されているものの普及に至っていない領域に対し、新しいシーズ技術を踏まえた幅広い対策を実施し、多方面から可能な限り迅速な普及を後押しするための研究開発等を行う。
事業開始年平成30年度
1件当り支援規模 3000万円超〜1億円以下
【補助限度額】 5,000万円/年
採択件数 30年度 4件
支援対象者単独(企業)、複数(産学連携)、その他
日本国内に研究開発拠点を有し、単独又は複数で受託を希望する本邦の企業等(大学、研究機関を含む)
事業詳細【事業内容】
 基本計画に定める研究開発項目(3)「次世代冷媒及び次世代冷媒適用技術の開発」においては、新たな技術開発により次世代冷媒の実用化や普及化を妨げている技術課題を解決して次世代冷媒や次世代冷媒を適用した冷凍空調機器の実用化および普及化を図ることとする。
 なお、本公募においては、既に民間企業等が主要な技術やノウハウ等を所有している技術について、開発終了後の事業化計画を明確にして実用化研究を行うこととし、本開発終了後、数年を目途に製品化を想定できるものを対象とする。

【採択課題例】
 30年度 https://www.nedo.go.jp/koubo/EV3_100166.html

※ 事前に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究機関及び研究者の登録と、申請書の提出が必要(http://www.e-rad.go.jp 参照)
補助率1/2以下
【補助率】 1/2
研究費支出時期概算払い
研究開発期間【事業期間】 2019年度〜2022年度
募集期間(開始~終了)平成31年度向け公募期間:平成31年2月12日-3月13日 (採択通知:4月下旬)
対象分野エネルギー
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