事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称中小企業新技術・新製品開発促進助成金
実施機関横浜市
事業概要市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「中小企業新技術・新製品開発促進事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて助成し、研究や開発に取り組む企業を後押しする。
事業規模 27年度 1億2,000万円
28年度 1億1,000万円
29年度 9,300万円
1件当り支援規模 500万円以下、500万円超〜1000万円以下、1000万円超〜3000万円以下
【補助限度額】
 (1)開発可能性調査: 100万円
 (2)研究: 1,000万円
 (3)開発: 1,500万円(2か年合計3,000万円まで)
採択件数 27年度 24件 (応募36件)
28年度 21件 (応募37件)
29年度 15件 (応募26件)
採択率60.61%
支援対象者単独(中小企業)、複数(その他連携)
市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ
事業詳細【助成対象事業】
 (1)開発可能性調査
  新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査
 (2)研究
  新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
 (3)開発
  新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発

【助成対象経費】
 (1)開発可能性調査
  技術指導導入費、調査費
 (2)研究、(3)開発
  原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費

【採択課題例】
 27年度 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h27/20151021131726.html
 28年度 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h28/20161020134842.html
 29年度 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/20171010092818.html
補助率1/2超
【補助率】 対象経費の2/3以内
研究開発期間【対象期間】
 1か年、開発については2か年わたる申請も可能
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年4月23日-6月8日(必須となる事前相談申込み期限は平成30年6月1日)

 (29年度参考:平成29年5月8日-6月9日(必須となる事前相談申込み期限は平成29年6月2日))
対象分野全般(分野特定なし)
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