事業・制度

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データ種別地方自治体の支援開発事業・制度
事業・制度名称会社設立支援補助金
実施機関浜松市
事業概要浜松市内で起業し、新規に会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)を設立する際に、会社設立までに要する経費の一部を負担することで市内での会社(法人)の新規創業を促進することを目的とする。
1件当り支援規模 500万円以下
【補助限度額】 10万円
支援対象者単独(起業・ベンチャー)
初めて会社を設立した者(会社の代表者)で次の要件を全て満たす者。
※会社とは、会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を示す。
(1)中小企業者(みなし大企業でないこと)として初めて会社を設立した者
(2)設立した会社の本社(本店又は本社として登記されている住所地)が浜松市内にあること
(3)会社の設立日までに、浜松市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業の証明を受けた者
(4)市税の滞納がない者
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)で風俗営業と規定される業種及びその他これに相当するとはままつ起業家カフェが認めた業種以外の業種
(6)暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
事業詳細【補助対象経費】
 (1)定款認証に必要な費用
 (2)登記申請に係る費用
 (3)会社設立に要する手続きを司法書士等に依頼した場合の報酬等の費用

【交付申請】
 会社設立登記完了後60日以内か、平成31年3月29日のどちらか早い日までに、「会社設立支援補助金補助金交付申請書」に次の書類を添付し事務局に提出する。
 ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
 ・補助対象経費の支払いを証明する書類の写し
 ・市納税証明書(代表者(補助対象者)個人)
 ・浜松市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の写し(交付日が、会社設立日より前の日付であることが条件)
 ・個人開業日の確認ができる税務署受付印が押印されている「個人事業の開業・廃業等届出書開業届出書」の写し
  (創業後5年未満で法人成りをする個人事業主が申請する場合のみ)
 ・法人設立(変更)等届出書の写し    等
補助率1/2以下
【補助率】 補助対象経費の1/2以内
募集期間(開始~終了)平成30年度公募期間:平成30年4月2日-平成31年3月29日(随時受付、予算が無くなり次第終了)
対象分野全般(分野特定なし)
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