事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称知財活用支援事業 目利き人材育成プログラム
実施機関国立研究開発法人 科学技術振興機構
事業概要大学等の研究成果を実用化する人材の育成・確保のため、大学、TLO等における技術移転業務を支援・サポートする人材(目利き人材)の専門能力の向上、目利き人材のネットワーク構築等を目的とした研修を実施する。
事業開始年平成14年度
1件当り支援規模 【研修費】 
 研修費および使用教材費は無料。研修会場までの交通費等は自己負担
支援対象者その他
大学・TLO・公的研究機関・地方自治体・公益法人・企業(*1)等において、産学連携に関わりコーディネート活動に従事している方(*2)、または研究支援あるいは事業化支援を行っている方
(コーディネータ、リサーチ・アドミニストレータ、マネージャー、アソシエイト、大学等の事務職員等)
 *1 企業等の参加者は、現在、産学連携プロジェクトを実施している担当者、もしくは産学連携関連部門に所属する方に限る。
 *2 原則、実務経験を有している方を参加対象とする。(実務経験年数の設定はコース毎に異なる。雇用期間に定めがある方は、少なくとも今年度末まで任期のある方に限る。)
事業詳細【事業内容】
 ・産学官連携による研究成果のビジネスプロデュースを行う人材を育成するための「バリュープロデュースコース(事例研究)」、「バリュープロデュースコース(基礎 ケース事例検討)」、事業化に向けて大学等の研究成果展開を推進する専門職員を育成するための「研究推進マネジメントコース」から構成する。
 ・研修は、座学講義、事例研究・グループ討議等からなり、研修講師には大学、企業等におけるそれぞれの分野の専門家があたる。

【各コース概要】
(1)バリュープロデュースコース(事例研究)
 産学官連携による大学等の研究成果の事業化を目指すコーディネータを対象に、自身が関わるコーディネート活動事例(*)について、各種分析評価ツールを活用し、講師および受講者間で討議することによりブラッシュアップする。研修を通じて、研究成果の評価から育成、事業化戦略、知財戦略等の一連の流れを習得し、産学官連携プロジェクトを構築できる人材を育成する。
 *大学等の研究・技術成果で実用化を目指すもの(進行中の技術開発型プロジェクトを含む)。
 ・各課程1日(第1ー2回、第3ー4回、第5ー6回それぞれ2日間連続)で開催

(2) バリュープロデュースコース(基礎 ケース事例検討)
 大学等・企業において産学連携に関わりコーディネート活動に従事している方、 または研究支援あるいは事業化支援を行っている方を対象に、ケース事例を基に、事業化のプロセスに沿って全体を俯瞰しながら様々な分析手法を用いた多面的な検討を通じ、参加者自身の今後の技術移転活動に役立てることをねらいとする。
 ・各課程1日(第1ー2回、第3ー4回、第5ー6回それぞれ2日間連続)で開催。

(3) 研究推進マネジメントコース
 大学等の事務職員およびリサーチ・アドミニストレータ等の専門職員の方を対象に、産学官連携・技術移転業務を推進・支援するための基礎的な知識を習得することを目的としている。また、グループ討議を通じて講師および受講者間のネットワークの構築を図る。
 ・各課程1日(A-B課程、C-D課程それぞれ2日間連続)で開催。

【研修場所】
 科学技術振興機構 東京本部別館(コース毎に異なる)

【これまでの開催報告】
 http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/
補助率全額
募集期間(開始~終了)平成30年度研修申込期間:平成30年5月15日-5月29日
対象分野全般(分野特定なし)
ホームページURL

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