事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称物質・材料研究機構 共同研究制度
実施機関国立研究開発法人 物質・材料研究機構
事業概要当機構(NIMS)の技術を基に基礎的検討をNIMSが担当し、民間企業と実用化を目指した研究を行う。NIMS独自の研究基盤を活用した研究では、NIMSが基礎解析的な研究を担当する。また、公的機関(国・県・大学等)と協力し、基礎的試験研究を行う。
事業開始年平成13年度
1件当り支援規模 【共同研究費用の負担】
共同研究の費用は、共同研究の分担に応じ、各当事者がそれぞれ分担するものとする。ただし、機構が共同研究の実施に必要があると認めた場合は、共同研究者との間で研究費等の資金を授受することができる。
支援対象者単独(企業)、その他
【共同研究相手】 民間企業や公的機関(国・県・大学等)
事業詳細【共同研究の要件】
「共同研究」とは、機構と共同研究者が相互にその成果を利用する目的をもって共同して行う試験研究(調査を含む)をいう。
機構は、次の要件を満たす場合に共同研究を行うことができる。
(1) 試験研究を共同して実施することが合理的かつ効果的であること。
(2) 試験研究を共同して実施することにより、機構の他の業務に重大な支障を及ぼすおそれがないこと。

【研究従事者の派遣】
各当事者は、共同研究を行うため必要があると認めるときは、他の当事者の同意を得て共同研究に従事する者を他の当事者のもとに派遣することができる。

【共同研究体】
(1) 機構は、共同研究の実施にあたり必要があると認める場合には、共同研究者と連携して共同研究体を設置することができる。
(2) 共同研究体に所属する職員は理事長が指名する。
(3) 共同研究体には責任者を置き、所属する職員のうちから理事長が指名する。
(4) 共同研究体には、共同研究者が派遣する研究従事者を受け入れることができる。

【共同研究期間】
原則単年度とするが研究内容により中期計画期間中であれば複数年も可。

【共同研究による発明について】
(1) 共同研究を行ったことにより各当事者が独自に得た発明等は、各々自己の職務発明等に関する規程により、知的財産権を有する。
(2) 共同研究において当事者の共同で得られた発明等に係る知的財産権は、原則として当事者の共有とし、各当事者の職務発明等に関する規程により各当事者に属する発明者が共有者となるときは、その者を含め共有とする。
(3) 前項の共有の知的財産権の出願を行おうとするときは、各当事者は当該権利に係る各当事者の持分等を定めた共同出願に関する契約を締結するものとする。
補助率その他
研究費支出時期精算払い
研究開発期間原則単年度だが、研究内容により複数年も可
募集期間(開始~終了)随時
対象分野材料、その他
ホームページURL

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