事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称産学官連携・研究交流
実施機関国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
事業概要当研究所以外の産業界や大学、研究機関等の研究・技術能力を活用、研究費用を分担し、技術知識を交換し、共通のテーマについて研究を分担する共同研究を行う。
事業開始年昭和60年度
1件当り支援規模 【共同研究費用の負担】
 費用は放医研と相手先とで応分に負担
 上限は無し
支援対象者単独(企業)、その他
企業、大学、研究機関
事業詳細【共同研究開始までの手順】
(1)研究テーマを設定、(2)担当研究者へ連絡、協議(担当者を知らない場合は研究推進課が紹介)、(3)研究計画の立案、(4)実施計画書の提出、(5)所内にて検討、(6)契約手続き、(7)研究開始

【対象とならない共同研究】
(1) 外国の研究機関との共同研究
(2) 科学技術振興調整費その他文部科学省内部部局の予算に基づき行う共同研究
(3) その他共同研究の性質等により、適当でないと認めるもの。

【税制上の優遇措置】
企業等が放医研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができる。

【特許出願について】
共同研究契約における特許出願については以下のようにする。
(1) 研究所に属する研究員が共同研究の結果独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ共同研究者の同意を得るものとすること。
(2) 共同研究者又は共同研究者に属する研究員が共同研究の結果、独自に発明を行った場合において、共同研究者又は共同研究者に属する研究員が特許出願を行おうとするときは、共同研究者はあらかじめ放射線医学総合研究所の同意を得るものとすること。
(3) 研究所に属する研究員及び共同研究者又は共同研究者に属する研究員が共同研究の結果共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、放射線医学総合研究所、共同研究者並びに当該出願に係る権利を有する研究所に属する研究員及び共同研究者に属する研究員との間で、当該権利に係る持分を定めた共同出願契約を締結の上、放射線医学総合研究所とそれぞれの者が共同して出願を行うものとすること。
※ ただし、共同研究者の同意を得たときは、放射線医学総合研究所が単独又は当該権利を有する研究所に属する研究員若しくは共同研究者に属する研究員と共同して出願を行うものとすること。

共同研究の他、研究者等の人材交流と研究者・技術者の育成、連携大学院の推進、施設・設備の共用、シンポジウムの開催、研究開発等の受託、知的財産権の実用化促進、知的基盤の提供・公開等にかかる事業も実施している。
補助率その他
募集期間(開始~終了)随時
対象分野ライフサイエンス
ホームページURL

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