事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称産業界との融合的連携研究制度
実施機関国立研究開発法人 理化学研究所
事業概要企業と理研が一体となることで理研の研究成果に基づく形式知(特許・論文)のみならず暗黙知(ノウハウ等)を効率的に企業に移転し、研究成果の早期実用化・次世代の技術基盤の創造を図る。
事業開始年平成16年度
1件当り支援規模 1000万円超〜3000万円以下
【利用者負担】
理研負担金、利用者負担金の合計(マッチングファンド方式※)
※「理研の負担額: 企業の負担額」が1: 3以上とする。
※ 理研の負担額は1課題2,000万円/年を上限とする。
※ マッチングファンドの対象額には、企業側研究者の人件費、物納による機器等の対価額を含めない。
支援対象者単独(企業)
日本国内に生産拠点を置く国内企業
事業詳細【本制度の特徴】
企業側の担当者をチームリーダーとして受入れ、理研側の研究者が副チームリーダーとして参加する研究チームを設置する。
研究予算は 研究計画に応じて提案企業・理研の双方で負担する(マッチングファンド方式)。

【対象課題】
 理研の研究成果や最先端技術を活用して実用化・製品化を目指す課題。

【研究の実施】
(1) 融合チームは、理研 産業連携本部 イノベーション推進センターに設置する。
(2) 融合チームのチームリーダーは、企業側研究者から選定し、理研の身分を付与する。
(3) 融合チームの副チームリーダーは、企業が実施を希望する研究開発課題に合致する理研研究者(パートナー研究者)が務める。
(4) 融合チームのチーム員は、企業内及び理研内から参加の他、ポスドク等の採用や他機関からの参加も可能。
(5) 提案採択後に作成する研究計画書に沿って、理研内に設置する融合チーム(実用化研究)と企業内の研究チーム(事業化検討)との間で、共同研究を実施する。
(6) 研究設備は、必要に応じて理研、企業の設備を活用する。
(7) 融合チームの研究予算は、企業負担分及び理研負担分の合計。
(8) イノベーション推進センター長は、毎年研究進捗状況を確認し、協議の上、必要に応じて研究計画を変更する。
(9) 研究終了時は企業と理研が共同で評価を行う。また、研究終了後、事業化状況の調査を行う。

【研究成果の取扱について】
研究成果の発表は、その内容、時期、方法について、理研と企業で協議する。
融合チームと企業内チームの共同で得られた知的財産権は、原則、理研と企業の共有とする。
特許実施の際は、実施許諾等契約を締結する。

【採択予定数】
3課題程度(予定。予算状況等によって変更の可能性あり)
補助率その他
研究開発期間【共同研究期間】 原則3年
募集期間(開始~終了)平成31年度向け課題提案書提出期間:公募開始 平成30年9月6日
 データ〆切:平成30年11月5日、押印書類〆切:平成30年11月12日
対象分野全般(分野特定なし)
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