事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称高エネルギー加速器研究機構 共同研究制度
実施機関大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
事業概要企業等外部機関の研究者と本機構の教員とが、共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度。産学の立場で相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、相互の長所を生かし密度の高い研究協力により、独創的な研究を行う。
事業開始年昭和58年度
1件当り支援規模 500万円以下
【共同研究費用の負担】
本機構は、共同研究のために施設・設備を提供するとともに、その維持管理に必要な経常経費を負担する。
 企業等外部機関は、共同研究遂行のため必要となる謝金、旅費 、消耗品費等の直接的な経費を負担する。
 また、企業等外部機関の研究者が企業等共同研究員として、機構において研究を行う場合は、共同研究員の研究料として1名につき年額43万2千円(研究期間が6か月以内21万6千円)納付すること。ただし、区分ごとの研究期間の範囲内において、研究期間を延長することとなった場合は、同一の共同研究員に係る研究料を再納付する必要はない。
支援対象者単独(研究者)
企業等外部機関の研究者等。
共同研究相手に求める要件等:特に無し
事業詳細【共同研究の種類】
(1) 機構における共同研究 機構において、企業等から、研究者及び研究経費等を受け入れて、機構の教員が当該企業等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究。
(2) 機構及び企業等における共同研究 機構及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、機構において、企業等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの。

【共同研究員】
現に研究業務に従事し、在職したまま派遣が可能な者が対象となる。

【研究場所】
本機構、または本機構及び企業等外部機関とする。

【設備等の扱い】
共同研究に要する経費より機構において取得した設備等は本機構帰属となり、企業等外部機関において取得した設備等は企業等外部機関帰属となる。また、本機構は共同利用の遂行上必要な場合には、企業等外部機関の所有する設備を受け入れることが出来るが、その設備の搬入搬出に係る経費は原則として企業等外部機関の負担となる。

【研究成果等の公表】
(1) 共同研究による研究成果は、原則として公表するものとする。ただし、公表の時期・方法について、必要と認めるときは、企業等と協議の上、特許権等の取得の妨げにならない範囲において、共同研究契約書等において適切に定めるものとする。
(2) 共同研究の実施状況等は、必要に応じ公表するものとする。
補助率その他
研究開発期間【共同研究期間】 特に制限なし
募集期間(開始~終了)随時
対象分野その他
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