事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称連携重点研究
実施機関国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
事業概要日本原子力研究開発機構(原子力機構)、量子科学技術研究開発機構(量研)と東京大学大学院工学系研究科原子力専攻(東大原子力専攻)は、協力して「連携重点研究」の制度を推進している。
原子力機構、量研、及び大学が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、及び外部資金を効果的に活用することにより、原子力及び量子科学技術の分野における科学技術振興に寄与し社会的に有益な研究を重点的・効率的に遂行する。
事業開始年平成15年度
1件当り支援規模 【共同研究費用の負担】
 研究費は参加者の機関がそれぞれ負担し、他機関への予算的支援は行わない。
支援対象者単独(企業)、その他
【共同研究相手】
 大学、研究機関、民間企業等
事業詳細【共同研究の趣旨】
 原子力機構と大学が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、および外部資金を効率的に活用することにより、原子力の分野における科学技術振興に寄与し社会的に有益な研究を重点的・効果的に遂行すること。

【連携重点研究の対象分野】
・原子力に関する基礎的研究
・原子力に関する応用の研究
・核燃料サイクルに関する開発研究
・量子ビーム・放射線を利用する研究
・その他、当委員会が必要と認めるもの

【研究の実施について】
 研究に必要な費用は、それぞれの当事者が負担することを原則とする。但し、審査の上、大学関係者に限り、必要な経費(旅費、実験用物品費)を一部、支給する。
 研究の展開のために外部資金(公募型競争的資金)の導入が有効な場合には、協力してその獲得を図ってください。
 研究に必要な相互の施設や設備は、協議のうえ、無償で利用できることを原則とする。ただし、相手方の事情によっては、施設や設備が無償で利用できない場合もあり得ますので、相手方との確認が必要。また、利用に当たっては、施設や設備の管理・運営を行う部署と調整のうえ、施設側の所定の審査や手続きを経てください。
補助率その他
募集期間(開始~終了)平成31年度開始課題公募:
 平成30年10月17日-11月12日
対象分野エネルギー
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