相手先別 共同研究件数/研究費(平成15~20年度)

 大学等における平成15年度からの共同研究の件数は増加を続けており、それとともに研究費受入額も同様の伸びを見せている。相手先別では、民間企業、公益法人等で毎年増加している。民間企業は、相手先全体の中で大きな割合を占め、平成20年度には、件数で85%、研究費受入額で77%となっている。公益法人等では、件数が全体の約10%、研究費受入額が17%を占めている。地方公共団体においては、推移および全体に占める割合は小さく、大きな数値の変化は見られない。

資料)文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」平成20年度