相手先別 受託研究件数/研究費(平成15~20年度)

 大学等における受託研究は、件数、研究費受入額ともに全体として増加を続けている。件数では、企業が全体の3割ほどを占めるものの減少傾向である。一方で、公益法人等は、全体に占める割合が平成18年度から最も大きく4割超となり、増加を続けている。研究費受入額では、企業からの研究費は全体の10%以下と少なく、国、公益法人等の額が合わせて90%を占めている。特に平成20年度には、公益法人等による研究費が全体の半分近くとなっている。

資料)文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」平成20年度